平成16年3月25日

1. わが国政府は、エジプトにおける、「消防車両整備計画」および「救急車両整備計画」に資することを目的として、総額16億6,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月25日（木）、カイロにおいて、わが方浦部和好在エジプト大使と先方ファイザ・アブルナガ外務担当国務大臣（H.E. Mrs. Fayza ABOULNAGA, Minister of State for Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
   （1）消防車両整備計画（the Project for Supporting the Civil Defense Administration with Fire Trucks）　7億4,600万円
   
   
   （2）救急車両整備計画（the Project for Providing Ambulance Mobile Units for Emergency Medical Services）　9億1,600万円
   
   
   
2. （1）消防車両整備計画
   　エジプト東部および南東部のアスワン、紅海、南シナイの3県においては、人口の急増に伴い火災件数も急増しているが、保有する消防機材の老朽化が進んでおり、火災発生時の迅速な対応等の十分な消防活動が困難となっている。また、同3県は世界的文化遺産を有することから観光客の来訪数も多く、十分な消防能力を保持することは、同国の貴重な外貨収入源となっている観光産業への火災による影響を軽減する上でも重要である。
   　このような状況の下、エジプト政府は上記3県における消防車両の整備を目的とする「消防車両整備計画」を策定しわが国に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これは、エジプトに対するわが国の援助重点分野、経済・社会基盤の整備および産業の振興に合致することから本計画を実施するものである。
   　この計画の実施により、上記3県の住民約128万人を対象とした消防体制が整備されるとともに、年間来訪者が約500万人にのぼる観光業への火災による影響を軽減することが期待される。
   
   （2）救急車両整備計画
   　エジプトにおいては、交通事故による死亡件数が死亡原因全体の第5位を占めており、特に、人口が集中し人口密度の高いナイル・デルタ地帯においては、交通事故に対する救急医療体制の整備が追いつかなくなってきている。現在、ナイル・デルタ地帯における11県においては697台の救急車が配備されており年間約47万回出動しているが、そのうち約3分の1は、老朽化の進行に伴う故障のため長期間出動できない等、救急車としての十分な機能を発揮していない。
   　そのような状況の下、エジプト政府は上記11県における老朽化した救急車両を更新することにより救急医療体制の整備を図るための「救急車両整備計画」を策定し、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これは、エジプトに対するわが国の援助重点分野、保健・医療の充実に合致することから本計画を実施するものである。
   　この計画の実施により、上記11県の住民約4,400万人を対象とした、交通事故が発生した際の救急医療体制が整備されることが期待される。
   
   （参考）
   　ピラミッドに象徴される古代文明の発祥の地であるエジプトは、地中海東岸の北アフリカと中東にまたがって位置する人口約6,900万人の国である。国土の大半が砂漠であるが、ナイル川沿いおよびナイル川デルタ地帯においては工業、農業が行われている。中東和平の推進やアフリカ開発問題等において積極的な役割を果たし、中東・アフリカを中心とした国際政治における重要な地位を占めている。