平成16年3月24日

1. わが国政府は、アルバニア共和国政府に対し、食糧増産援助の実施に資することを目的として、1億7,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月24日（水）、ティラナ市において、わが方礒部博昭在アルバニア日本大使館公使（イタリアにて兼轄）と先方ルアン ハイダラーガ外務副大臣（Mr. Luan Hajdaraga, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Republic of Albania）との間で行われた。
   
   
2. アルバニアでは、1991年から実施している市場開放政策とともに、農業の民営化、農地の私有化を盛り込んだ「経済民営化計画」および「農業中期開発計画」が策定され、農業分野の市場経済化が進められてきている。
   　このような中、アルバニア政府は、農業体系の再構築のため、個人農家での農業の機械化による農業生産新体制の確立を急いでいたが、1999年のコソボ紛争によるコソボ・アルバニア系難民の流入などにより、実施は困難な状況にある。
   　このような状況の下、アルバニア政府は主要作物である小麦、トウモロコシ等の食糧増産を目的として、食糧増産援助をわが国政府に要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、アルバニアにおける小麦、トウモロコシ等作物の早期の自給達成に寄与することが期待される。
   
   （参考）
   　アルバニアは中東欧に位置し、セルビア・モンテネグロ、マケドニア旧ユーゴスラビア及びギリシアと国境を接しており、国民一人あたりGNI（国民総所得）は1,380ドル（2002年）の国である。