平成16年3月24日

1. わが国政府は、エクアドル共和国政府に対し、5億2,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月24日（水）、キトにおいて、わが方平松弘行在エクアドル共和国大使と先方パトリシオ・スキランダ・ドゥケ外務大臣（Amb. Patricio Zuquilanda Duque, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Ecuador）との間で行われた。
   
   
2. エクアドル共和国では、全就業人口の約30％が農業に従事しており、農業は国内総生産の約20％を占める主要産業である。しかしながら、主要食糧であるトウモロコシ、ジャガイモ、小麦とフリホール（豆類）の生産は、先住民を含む小規模な農家による伝統的な農法で栽培されていることが多く、その生産性は低く、生産量が国内消費を満たす状況には至っていない。
   　このような状況の下、エクアドル政府は、主要食糧の生産性向上と増産を図るために「食糧増産計画」を策定し、この計画の実施のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この協力の実施により、エクアドルにおいて主要食糧の増産がはかられるとともに、主要食糧生産に従事する小規模な農家の生活水準が向上し、貧困問題が軽減されることが期待される。
   
   （参考）
   　エクアドルは南米赤道直下の国。アンデス山脈が連なる山岳地帯の東側にはアマゾン源流地域広がる。人口は1,265万人で、農業、水産業を主要産業とし、産油国でもある。
   　一人あたりのGNP（国民総生産）は1,450ドル（世銀、2002年）。