平成16年3月19日

1. わが国政府は、ウズベキスタン共和国政府に対し、食糧増産援助の実施に資することを目的として、4億2，000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月19日（金）、タシケント市において、わが方河東哲夫在ウズベキスタン大使と先方ジュラエフ・アブドゥヴァヒド・ママトクロヴィッチ農業水利省大臣（H. E. Juraev Abuduvokhid Mamatkulovich, Minister of Agriculture and Water Resourse of the Republic of Uzbekistan)との間で行われた。
   
   
2. ウズベキスタンの経済において農業は最大の産業であり、GDP（国内総生産）における農業セクターが占める割合は34．6％（2002年）、農業労働者の総人口に対する割合は25％（2001年）となっている。同国は旧ソ連からの独立後、エネルギーと食糧の自給を重要な経済政策の課題として位置付け、改革を推進してきたが、農民が使用する農業機械は老朽化が著しく、同国の目指す農業自給率の改善には農業機械の新規更新・導入が急務の課題となっている。　また、2000年、2001年には農業用水に利用してきたアムダリア川の水不足などの影響を受け、収量が大幅に減少した。
   　このような状況の下、ウズベキスタン政府は同国の中でも農業が盛んであり、開発が遅れているカラカルパクスタン自治共和国及びホレズム州地域に農業機械を投入し、米、小麦の生産性、収益性を改善することを目的として、食糧増産援助をわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、ウズベキスタンにおける早期の米、小麦の自給達成に寄与することが期待される。
   
   （参考）
   　ウズベキスタン共和国は、中央アジア地域で最大の人口（約2,500万人）を有し、同地域の交通・運輸・通信網の中心である。わが国は、中央アジアの要衝国であるウズベキスタンに対し、1991年の同国独立以降、安定的な国造りへの支援を含む積極的な外交活動を行ってきている。なお、同国の一人当たりGNI（国民総所得）は460ドルである。