タンザニアに対する無償資金協力（食糧援助）について
平成16年3月19日
- わが国政府は、タンザニア連合共和国政府に対し、3億1,000万円の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月19日（金）、ダルエスサラームにおいて、わが方出木場一実在タンザニア大使と先方ペニエル・M・リモ大蔵次官（Mr. Peniel Lyimo, Permanent Secretary,Ministry of Finance）との間で行われた。
- タンザニアでは、長期間にわたる干ばつの影響により農業生産が減少し、様々な地域において、慢性的な飢餓や経済の沈滞、また、HIV／エイズの流行のため多数の国民（約190万人）の食糧事情の悪化が深刻な問題となっている。このためタンザニア政府は、国内の備蓄穀物を放出するとともに、独自に食糧の緊急輸入を行う努力を行っているが、同国政府の財政難による予算不足のため食糧不足を解消することができない状況にある。 このような状況の下、タンザニア政府は、食糧の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- なお、この無償資金協力は、第三回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
（参考）
タンザニアは、総人口が3,520万人（2002年）で、一人当たり国民総所得が270ドル（2001年）の低所得国である。