平成16年3月19日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、2億円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月19日（金）、ルアンダにおいて、わが方飯山常成在アンゴラ大使（ジンバブエにて兼轄）と先方フランシスコ・ロマオ大臣（Mr. Francisco Romao, Vice Minister of External Relations）との間で行われた。
   
   
2. アンゴラは、広大な国土を有しており、かつてはポルトガルの植民地時代に大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産力を有しているが、内戦の影響により1994年には穀物生産が国内需要の3分の1にも満たない水準に落ち込んだ。
   　また、内戦により国内流通網が破壊されたため食糧の流通に支障を来たし、地域的な飢餓が発生しているほか、2002年夏の南部アフリカにおける干ばつの影響により、深刻な食糧不足が続いている。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、食糧不足を改善するために必要な米を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、この無償資金協力は、第三回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）
   　アンゴラは、南部アフリカに位置し、面積約125平方キロメートル（日本の3．3倍）、人口1270万人、一人当たりのGNI（国民総所得）240米ドル（2001年、世銀）の国である。