アンゴラの「小児感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償資金協力について
平成16年3月18日
- わが国政府は、アンゴラ共和国における「小児感染症予防計画」（the project for Infectious Disease Prevention for Children）の実施に資することを目的として、国連児童基金（ユニセフ）に対し、4億4,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月18日（木）、ルアンダにおいて、わが方飯山常成在アンゴラ大使（ジンバブエにて兼轄）と先方マリオ・フェラーリ・ユニセフ・アンゴラ事務所代表（Dr .Mario Ferrari, Representative of the UNICEF in Angola）との間で行われた。
- アンゴラの保健医療事情は、長年にわたる内戦の影響により、劣悪な状況にあり、保健指標は乳児死亡率1,000あたり172人、5歳未満児の幼児死亡率1,000人あたり295人と、サブサハラ・アフリカ平均を大きく上回っている。このような状況の下、アンゴラ共和国政府およびユニセフは、ポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID：National Immunization Days）と麻疹の予防接種全国キャンペーンを実施し、1歳以下の乳児に対する通常予防接種を充実させるため、「小児感染症予防計画」を策定し、この計画のためのポリオ、麻疹ワクチン、3種混合ワクチン(ジフテリア、百日咳、破傷風)およびコールドチェーン関連機材（冷蔵庫等）の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力による支援を要請してきたものである。
- この計画の実施により、アンゴラ共和国におけるワクチンの接種率が大幅に向上するとともに、乳幼児の感染症発症数が減少し、死亡率が低下することが期待される。
- なお、この無償資金協力は、2000年7月の九州・沖縄サミットにおいて、森喜朗総理大臣（当時）が「沖縄感染症イニシアティブ」を発表し、HIV／エイズ、結核、マラリア、寄生虫およびポリオ等の感染症対策のためにODA（政府開発援助）を通じて5年間で総額30億ドルを目処に協力を行う旨表明されたことを踏まえ、また、第三回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
（参考）
アンゴラは、南部アフリカに位置する、面積約125平方キロメートル（日本の3．3倍）、人口1270万人、一人当たりのGNI（国民総所得）240米ドル（2001年、世銀）の国である。