平成16年3月18日

1. わが国政府は、国連開発計画（UNDP）を通じ、アフガニスタン移行政権による元兵士の武装解除・動員解除、社会復帰（DDR）事業を支援する「アフガニスタン新生計画に対する支援計画」（Afghanistan's New Beginnings Programme）の実施に資することを目的として、30億円の紛争予防・平和構築無償を供与することとし、このための書簡の交換が、3月18日（木）、カブールにおいて、わが方駒野欽一在アフガニスタン大使と先方アーチャン・ムラートUNDPアフガニスタン事務所長（Mr. Ercan Murat, Country Director of the United Nations Development Programme in Afghanistan）の間で行われた。
   
   
2. アフガニスタンでは、20年以上にわたり継続した内戦の過程で、軍閥による「銃の支配」が続いたが、内戦の終結を受け、2001年12月、和平プロセスの道程についてアフガン各派が合意した「ボン合意」では、すべての軍隊と国内の武装勢力が中央政府の指揮統制下におかれ、新たな軍隊が再組織されることが規定された。
   　その後、和平プロセスは、2002年6月の緊急ロヤ・ジェルガ（国民大会議）による移行政権発足、2004年1月の新憲法採択と進展しているが、未だ地方に割拠する軍閥の支配は、アフガニスタンにおける「平和の定着」の重要な課題となっている。
   　2002年5月、アフガニスタンを訪問した川口順子大臣は元兵士の復員のための「平和のための登録」構想を提唱し、以後、わが国は、DDRを通じた軍閥解体のためのアフガニスタン移行政権の努力に対する支援を、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）とともに主導した。2003年2月には、ハミード・カルザイ移行政権大統領らの出席を得て「アフガニスタン「平和の定着」東京会議」（DDR国際会議）を開催、その後も、この計画の立ち上げのための35百万ドルの無償資金協力、在アフガニスタン大使館を通じた政策支援、除隊兵士への社会復帰プログラムに従事する指導員の訓練、アフガニスタン政府実施機関による武装・動員解除を監視する国際監視団の組織などを実施し、その結果、2003年10月24日、カルザイ大統領がDDRの開始を宣言し、移行政権による最初のプロジェクトが開始された。
   
   
3. 今回の計画は、「平和のための登録」構想を具体化したものであり、2004年のDDRプロセスの本格的な実施に先立ち、わが国は、アフガニスタンにおけるDDR分野の共同主導国として、引き続き相応の貢献を行なうことが期待されている。
   
   
4. この計画に対する支援により、事務局の運営経費（1年間）、DDRプロセスの鍵となる元兵士の社会復帰事業（1年間）、DDRの着実な実施を確保する事業としての国際監視団の活動費用を負担することとなり、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰を通じた治安の改善と和平プロセスの進展に大きく貢献することが期待され る。