平成16年3月18日

1. わが国政府は、ボリビア共和国政府に対し、5億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が3月18日（木）、ラパスにおいて、わが方白川光徳在ボリビア大使と先方ファン・イグナシオ・シーレス・デル・バジェ外務大臣（Dr. Juan Ignacio Siles del Valle, Minister of Foreign Affairs and Worship of the Republic of Bolivia）との間で行われた。
   
   
2. ボリビアは、1998年末より経済不況に突入し、増大する失業対策、経済活性化や需要回復等が課題となっている。2002年8月に発足したサンチェス・デ・ロサダ政権は、「プラン・ボリビア」の下、生産性向上・競争力強化を通じた新たな経済開発政策の推進に努めたが、政治運営面での困難が経済政策の遅れにつながり、長引く経済危機に対する迅速で有効な対策が得られないまま、財政赤字の拡大に至った。翌年10月には、財政難克服に向けて期待が寄せられていた天然ガスの対米輸出計画をきっかけとして発生した政府に対する抗議運動により、同大統領は退陣を余儀なくされた。
   　　また、貧困対策の面では、ボリビアは2001年3月にF-PRSP（貧困削減戦略ペーパー）の策定が完了し、世銀・IMFにより承認され、世界でPRSP等貧困削減への取り組みが展開される中で、一貫して重要な対象国として認識されている。
   　　わが国は、ボリビアの経済安定化、復興計画を支援することは、同国の政治的安定のみならず、南米地域の和平・安定の確保・維持に貢献するとの認識の下、米国およびメキシコが開催したサポートグループ会合に参加し、同国の民主化促進と経済再建を積極的に支持している。
   
   
3. 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ボリビアの構造調整計画の実施を支援するもので、ボリビア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
   
   

1. わが国は、拡大重債務貧困国イニシアティブの枠組みにおいて包括的な債務救済を受けるために必要な条件を満たした国に対し、従来からわが国が実施してきた債務救済のための無償資金協力に代えて、平成15年度からJBIC（国際協力銀行）の円借款債権を放棄する旨わが国政府より表明していたが、ボリビアはこのような表明に基づく債務救済措置（債務免除方式）の最初の適用国となり、2月17日には債務救済措置（債務免除方式）のための交換公文に署名が行われている。
   
   
2. ボリビアは南米の中心に位置する内陸国であり、人口は833万人、鉱業、農林業を主要産業としている。一人あたりの国民所得は900ドル（2002年、世銀）。