平成16年3月16日

1. わが国政府は、世界食糧計画（WFP）を通じ、37億9,900万円の食糧援助を行うこととし、このための書簡の交換が、日本時間3月16日（火）、ローマにおいて、わが方松原亘子在イタリア大使と先方ジョン・パウエルWFP事務局次長（Mr. John M. Powell, Deputy Executive Director）との間で行われた。
   
   今回の食糧援助の内訳（カッコ内は供与額）。
   （1）バングラデシュ被災民 （2億円）
   （2）カンボジア被災民 （8億円）
   （3）ラオス被災民 （4億円）
   （4）スリランカ被災民 （2億円）
   （5）コンゴ（共）被災民 （2億円）
   （6）コートジボワール被災民 （2億円）
   （7）ケニア被災民 （1億円）
   （8）レソト被災民 （1億円）
   （9）マラウイ被災民 （1億円）
   （10）スーダン被災民（国内難民含む） （1億円）
   （11）スワジランド被災民 （1億円）
   （12）ウガンダ被災民（国内難民含む） （1億円）
   （13）ザンビア被災民（国内難民含む） （1億円）
   （14）ジンバブエ被災民 （1億円）
   （15）リベリア帰還難民 （2億円）
   （16）大湖地方難民 （1.99億円）
   （17）中央アメリカ被災民 （1億円）
   （18）グルジア被災民 （1億円）
   （19）タジキスタン被災民 （1億円）
   （20）ハイティ被災民 （3億円）
   
   
2. アフリカをはじめとする世界各域においては、紛争、干ばつ等により深刻な飢饉に直面し、大量の食糧不足が見込まれている状況の下、WFPより国際社会に対し緊急アピールが発出されたことを受けて、わが国としては、人道的見地より、WFPを通じ、米・小麦等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。
   
   
3. 今回の食糧援助により、世界各地域の食糧不足が緩和されることが期待される。