
リベリアに対する世界食糧計画(WFP)を通じた食糧援助について
平成16年3月16日
- わが国政府は、本16日(火)、リベリア共和国政府に対して、世界食糧計画(WFP)を通じ、総額2億円の食糧援助を行うことを決定し、このための書簡の交換が、同日、ローマにおいて、わが方松原亘子在イタリア大使と先方ジョン・パウエルWFP事務局次長との間で行われる予定である。
- リベリアでは、1989年以降約14年間にもわたり内戦が継続していたが、昨年8月、リベリア政府および反政府勢力等の間で包括和平合意が締結され、10月にはリベリア移行政府が発足、また、国連PKO(UNMIL:国連リベリアミッション)の展開等、和平に向け情勢が進展した。本年2月6日には、リベリア支援国閣僚級会合が開催され、わが国を含む国際社会の支援の結集が図られている。
- わが国は、TICAD(アフリカ開発会議)プロセスで重点化されている平和の定着のための協力として、特にリベリア支援は西部アフリカ地域の安定のため重視している。今回の食糧援助は、長い紛争の結果として、難民問題や食糧難等の深刻な人道状況の悪化が依然として続いているリベリアの食糧不足の緩和に寄与することが期待されるとともに、平和の定着に向かいつつあるリベリアに対する時宜を得た支援となる。
(参考)
今回の2億円の援助は、わが国政府がWFPを通じアフリカを含む世界各地の紛争、干ばつ等により深刻な飢餓に直面し、緊急食糧援助を必要とする地域に対して3月16日(火)に供与を決定した34億9,900万円の食糧援助の一部である。