平成16年3月12日

1. わが国政府は、マリ共和国政府に対する「食糧増産援助」として、2億円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月12日（金）、セネガル共和国のダカールにおいて、わが方中島明駐マリ大使（セネガルにて兼任）と先方ブバカール・グロ・ディアル駐セネガル・マリ共和国大使（Monsieur Boubacar Gouro DIALL, Ambassadeur de la Republique du Mali au Senegal ）との間で行われた。
   
   
2. マリでは、農業部門は国内総生産の約5割を占める重要部門であり、国民の約8割が牧畜・農業に従事している。同国政府は食糧自給達成を優先課題としているが、長期にわたる旱魃等のため耕地が疲弊しており、食糧の調達が困難な状況にある。
   　このような状況の下、マリ政府は農業振興を国家経済政策の重点に置き、農業生産の増加による食糧自給率向上を図るための「食糧増産計画」を策定し、この計画に必要な農業資機材（肥料および農業機械）を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）マリは西アフリカ地域に位置する内陸国で、サハラ砂漠に隣接している。総人口が1,058万人（1999 年）で、一人当たり国民総所得が230ドル（2001年）の低所得国である。