平成16年3月4日

1. わが国政府は、ラオス人民民主共和国政府に対し、セクタープログラム無償資金協力として、10億円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月4日（木）、ビエンチャンにおいて、わが方橋本逸男在ラオス大使と先方ポンサワート・ブーパ外務副大臣（H.E. Mr. Phongsavath BOUPHA、Vice -Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. ラオスは国内総生産（GDP）の5割以上を農林業に依存していることから、経済は自然条件に左右されやすく不安定である。このため同国では、1986年に経済開放化政策（新経済メカニズム）を導入し、経済成長率の回復、インフレ抑制等の成果をあげていたが、1997年7月に始まった経済危機の影響により、ラオス通貨が大幅に下落した。
   　このような状況の下、ラオス政府は1989年以来、世銀、国際通貨基金（IMF）指導のもとで経済構造調整計画の推進に積極的に取り組んでおり、その一環として「貿易・流通の自由化」、「公企業の独立採算制の導入および民営化」、「民営部門の活動推進」、「銀行改編」、「自由競争に基づいた物価体系の構築」等、民間部門に重点をおいた改革を進めている。
   　今回のセクタープログラム無償資金協力は、ラオスの経済構造改革に向けた取り組みを支援するために実施するもので、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、見返り資金は農業、教育、インフラ、保健といったラオス政府が開発の重点分野として定めているプロジェクトに対して集中的に活用される。
   
   （参考）
   　ラオス人民民主共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国であり、人口553万人、国民一人あたりのGDP（国内総生産）は約365ドルである。