エジプトに対する無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）について
平成16年3月2日
- わが国政府は、エジプト・アラブ共和国政府に対し、30億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月2日（火）、カイロにおいて、わが方浦部和好在エジプト大使と先方アブルナガ外務担当国務大臣（H.E. Mrs. Fayza ABOULNAGA, Minister of State for Foreign Affairs）との間で行われた。
- エジプトでは、1991年以降、国際通貨基金（IMF）との合意に基づく市場経済化に向けた経済構造改革により、マクロ経済は一時的に大きく改善したが、90年代末からは減速傾向にあり、特に近年は、厳しい外貨不足も顕在化し低迷を続けている。また、イラクに対する武力行使は、特に主要産業である観光業に影響を与えており、一層厳しい外貨不足をもたらしている。
- 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、こうした経済状況の中で中東和平の推進やアフリカ開発問題において積極的な役割を果たしているエジプトを支援するものであり、同国における経済構造改善努力の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
- なお、このプロジェクトは、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものでもある。
（参考）
ピラミッドに象徴される古代文明発祥の地であるエジプトは、地中海東岸の北アフリカと中東にまたがって位置する人口約6,900万人の国である。国土の大半が砂漠であるが、ナイル川の流域および河口デルタ地帯では農業等が盛んに行われており、国民1人当たりのGNP（国民総生産）は約1,490ドルである。