平成16年3月1日

1. わが国政府は、国際連合食糧農業機関（FAO）を通じ、スリランカ民主社会主義共和国の干ばつ被災民対策に対し、1億5,100万円の食糧増産援助を行うこととし、このための書簡の交換が、3月1日（月）、ローマにおいて、わが方松原亘子在イタリア大使と先方デヴィッド・ハチャリックFAO事務局次長　（Mr. David HARCHARICK, Graisse,Deputy Director-General）との間で行われた。
   
   
2. スリランカは、1983年7月に発生した大騒擾事件以後、北部地域を中心にシンハラ人とタミル人の民族的な対立が激化し、多数の国内避難民が発生した。特に、北部地域は、民族紛争の影響で農業生産が減少し、栄養不良人口が増加し、慢性的に食糧援助に依存している状況にある。
   　このような状況の下、2002年2月の無期限停戦合意後、FAOは、長年にわたる民族紛争により破壊された北部地域の農業の再活性化をはかり安定した食糧供給を確保するため、2003年6月に開催された「スリランカ復興開発会議に関する東京会議」の機会にスリランカ政府の要請を受け、穀物・野菜の種子および農具等の貧困農民への配布、種子生産のための農業指導を行う計画を策定し、食糧自給および栄養状況改善のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この事業の実施により、北部地域の被災民の約8万家族計約305万人の食糧事情の改善に貢献することが期待される。