平成16年2月12日

1. わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（the Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、1億1,7 00万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、2月12日（木）、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊在インドネシア大使と先方マカリム・ウィビソノ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Makarim Wibisono, Director General of Asia Pacific and Africa Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. インドネシア政府は、国家開発計画（2000年から2004年）において、法秩序および政治面において「地方分権の実施」、「司法制度改革と汚職撲滅」を、経済面では「財政の再建」、「経済成長のための投資環境の整備」、「産業競争力の強化」を国家の重要課題として掲げているが、これら政策課題を克服するためには、行政官を中心とする人材の育成が必要不可欠となっている。
   　このような状況の下、インドネシア政府は、行政、法律、経済、経営、国際関係、IT（情報通信技術）の6分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、この計画は、インドネシアの将来を担う行政官、大学教員等30名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   
   
3. この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、インドネシアが抱える諸課題の克服に貢献するとともに、今後の日・インドネシア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。
   
   （参考）
   インドネシア（面積：約190万5,000平方キロ（日本の約5倍）、人口：約2億1,000万（2000年インドネシア統計局）、1人当たりの国民総所得（GNI/C）も710ドル（2002世界銀行）