平成16年1月30日

1. わが国政府は、ラオス人民民主共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（the Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、1億,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月30日（金）、ビエンチャンにおいて、わが方肆矢鴻一臨時代理大使と先方ポンサワット・ブッパー外務副大臣（H. E. Mr. Phongsavath BOUPHA, Vice Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. ラオスでは、低識字率、低就学率、教員および行政官の養成、教育機関の整備など教育分野の改善を優先課題と位置付けており、特に、人材育成は長期的な視点により持続的で公正な開発を実現させるために不可欠であるとの認識の下、重要な役割を果たす教育機関の整備を急いでいる。
   　しかしながら、ラオスにある大学は現在ラオス国立大学のみであり、近年の多様化する開発ニーズに対応できないことから、外国の教育機関への留学志望が非常に多くなっているが、ラオス政府独自の留学制度はないため、外国への留学は私費留学を除けば、全てオーストラリア、フランス、ドイツ等の援助国の奨学金により実施されている状況にある。このような状況の下、ラオス政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割を考慮し、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、この計画は、ラオスの将来を担う若手行政官等約40名を対象に日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   
   
3. この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ラオスの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ラオス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。
   
   （参考）ラオス人民民主共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国であり、人口553万人、国民1人あたりのGDP（国内総生産）は約330ドルである。