平成16年1月9日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、エチオピア・ラジオ・テレビ放送公社が番組ソフト（ドキュメンタリー番組ソフト、教育番組ソフト等）を購入するため（the supply of TV programs to the Ethiopian Radio and Television Agency）、3，910万円を限度とする額の文化無償協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月9日（金）、アディスアベバにおいて、わが方泉堅二郎駐エチオピア大使と先方ムル・ケツェラ財務・経済開発担当国務大臣（Dr. Mulu Ketsela, State Minister of Finance and Economic Development of the Federal Democratic Republic of Ethiopia）との間で行われた。
   
   
2. エチオピア・ラジオ・テレビ放送公社は、1964年に設立されたエチオピア唯一のラジオ・テレビ局であり、国内外の情勢や教育・文化関連の情報を国民に提供する重要な役割を担っており、その放送網は全国の約5割をカバーし、英語および同国の主要現地語（アムハラ、オロモ、ティグライ語）による様々な番組を放送している。また、同放送公社では、保有する番組のうち3割を海外の番組が占めており、日本の番組も、経済の発展や独自の自然・文化面を中心に関心が高い。このため、同放送公社では、視聴者が望む質の高い文化・教育番組や、様々な番組を制作するため、精度の高い日本製の番組ソフトの購入を希望しているが、予算上の制約のため、購入は困難な状況にある。
   　このような状況の下、エチオピア政府は、エチオピア・ラジオ・テレビ放送公社における質の高い文化・教養番組の放映の活性化および同国における対日理解の促進を目的に、同放送公社が番組ソフトを購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。