
国立研修所に対する文化無償協力について
平成16年1月7日
- わが国政府は、ヨルダン・ハシェミット王国政府に対し、国立研修所がLL機材(語学学習用機材)及び視聴覚機材を購入するため(the supply of language laboratory and audio-visual equipment to the National Institute of Training)、4,250万円を限度とする額の文化無償協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月7日(水)、アンマンにおいて、わが方小畑紘一在ヨルダン大使と先方バーセム・I・アワダッラー計画・国際協力大臣(H.E. Dr. Bassem I. Awadallah, Minister of Planning and International Cooperation of the Hashemite Kingdom of Jordan)との間で行われた。
- 国立研修所は、ヨルダンの公務員や民間経済人等の人材・能力開発と異文化理解促進のための研修を目的に1968年に開設された国立の機関であり、大学、民間団体、NGO(非政府組織)等や国際機関との協力の下、研修内容の拡大・充実化がはかられている。また、近年は一般市民の文化的啓発の場として、外国語講座等の市民公開講座やシンポジウムを幅広く開催している。しかしながら、同研修所の限られた予算から、研修活動や市民公開講座、シンポジウム等の事業内容の更なる活性化に必要な機材の購入が困難な状況にある。このような状況の下、ヨルダン政府は、国立研修所の研修員の人材・能力開発や一般市民の文化的啓発の促進を目的に、同研修所がLL機材および視聴覚機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。