平成15年12月19日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、5億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、12月19日（金）、アジスアベバにおいて、わが方泉堅二郎在エチオピア大使と先方ムル・ケツェラ財務経済開発担当国務大臣（Dr. Mulu Ketsela, State Minister of Finance and Economic Development）との間で行われた。
   
   
2. エチオピア経済は、1992年9月に世銀・IMF（国際通貨基金）との間で合意し開始された構造調整計画により、民間部門への外貨割当により国内産業が動き始め、インフレ率が抑制され、同国経済は概ね順調な推移を記録してきた。その後、エリトリアとの国境紛争により経済は停滞したが、2000年12月の和平協定が成立後は世銀からの400万ドル融資決定等戦後復興計画が進行し、IMFからも2001年3月に3年間で1億1,200万ドルの貧困削減成長ファシリティーを承認された。また、本年7月の「暫定貧困削減戦略ペーパー（I-PRSP）」の承認に続きPRSPも策定するなど、経済構造改善努力を行っている。
   
   
3. 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるエチオピアに対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
   
   （参考）
   1. エチオピアは、総人口が6,600万人（2001年）で、一人当たり国民総所得が100ドル（2001年）の低所得国である。
      
      
   2. わが国は、エチオピアの政治・経済改革に対する取り組みを高く評価しており、同国をアフリカにおける我が国援助の重要国と位置付け、援助を実施している。なお、本件は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。