平成15年11月21日

1. わが国政府は、モザンビーク共和国政府に対し、10億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、11月21日（金）、マプトにおいて、わが方津嶋冠治在モザンビーク大使と先方フランセス・ヴィトリア・ヴェリョ・ロドリゲス外務協力副大臣（Ms. Frances Vitoria Velho Rodrigues, Vice-Minister of Foreign Affairs and Co-operation of the Republic of Mozambique）との間で行われた。
   
   
2. モザンビークは、1975年の独立後、社会主義計画経済の推進に失敗し、80年代に入ると反政府ゲリラとの内戦により経済活動が停滞したため、1992年の和平合意後も世界の最貧国のひとつになっている。また、2000年、2001年と連続した洪水災害、2001年、2002年と連続した干ばつにより、経済は更に大きな打撃を受けており、その建て直しが緊急の課題となっている。
   　このため、同国は1987年より国際通貨基金（IMF）・世銀との合意の下で経済構造調整計画を導入し、広範な農業開発に重点を置く一方、財政・税制改革を行い、民間部門の活性化、経済の自由化、貧困の撲滅等を目的に経済再建計画を実施しており、2001年4月には「絶対貧困削減行動計画」を採択、同年9月には同計画が世銀理事会においても採択された。
   
   
3. 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、モザンビークの構造改善計画の実施を支援するものであり、モザンビーク政府が経済構造の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
   
   （参考）
   1. モザンビークは、総人口が1,770万人（2000年）で、一人当たり国民総所得が210ドル（2001年）の低所得国である。
      
      
   2. わが国は、モザンビークの民主化と経済復興の努力を評価しており、水供給分野、保健・医療分野、運輸分野等において援助を実施している。なお、本件は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。