平成15年11月5日

1. わが国政府は、アフガニスタン移行政権に対し、「地雷除去活動支援機材開発研究計画」（the Research Project for Developing Mine Clearance Related Equipment）の実施に資することを目的として、6億4,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月5日（水）、カブールにおいて、わが方駒野欽一在アフガニスタン大使と先方アブドラ・アブドラ外務大臣（Dr. Abdullah Abdullah, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. アフガニスタンにおける地雷除去活動は、他の地雷被害国と同様に主に手作業により行われているが、手作業による地雷除去活動は、作業員などの雇用を創出する効果がある一方、人間の立ち入りにくい地雷原での作業が困難であることや、安全性においても限界がある。このためアフガニスタン移行政権では、地雷除去活動の効率性や安全性などを向上するため、機械化を模索しており、わが国が行っている地雷除去活動の効率化や安全性の向上を目的とした、地雷除去機や地雷探知関連機器の開発・研究に着目しているが、地雷除去機や地雷探知関連機器は、土壌・気候等の自然条件や地雷原の状態への適合性を綿密に検討しなければならず、アフガニスタンで使用するために実用化することが困難な状況にある。このような状況の下、アフガニスタン移行政権は、わが国の地雷除去機や地雷探知関連機器をアフガニスタンへ輸送し、実用化試験を実施することを目的とした「地雷除去活動支援機材開発研究計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、わが国はこの要請に応え、わが国の地雷除去機や地雷探知関連機器をアフガニスタンへ輸送し、実用化試験を行うこととしたものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、2002年1月、アフガニスタン復興支援国際会議において、わが国政府が支援を表明した向こう2年6カ月で行う5億ドルまでの復興支援の一環として実施されるものである。