平成15年10月31日

1. わが国政府は、国連開発計画（UNDP）を通じ、「コンゴ民主共和国における元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰支援プログラム」（Program for Support of the Disarmament, Demobilization and Reintegration of Ex-Combatants in the Democratic Republic of the Congo）の実施に資することを目的として、4億800万円の紛争予防・平和構築無償を供与することとし、このための書簡の交換が、10月31日（金）、キンシャサにおいて、わが方岡本博美在コンゴ民主共和国臨時代理大使と先方ハーバート・マクロウド在コンゴ民主共和国UNDP常駐代表（Mr. Herbert P. M' cleod, Resident Coordinator and Resident Representative of the United Nations Development Programme in Kinshasa, Democratic Republic of the Congo）との間で行われた。
   
   
2. コンゴ民主共和国は、コバルト、ダイヤモンド、銅等豊富な天然資源に恵まれているが、1998年に反政府勢力の蜂起により、東部地域で内戦が勃発し、近隣諸国も巻き込んで国際紛争へと発展した。その後、停戦合意を経て、2002年12月には暫定政権設立に係る「プレトリア包括合意」が成立したが、国内には反政府軍を含め約15万人の兵士がおり、治安の回復および維持にとって大きな不安材料となっている。このような状況の下、UNDPは、元兵士の社会復帰を支援し、社会の安定を強化すること等を目的とした「コンゴ民主共和国における元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰支援プログラム」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. このプログラムの実施により、元兵士の地域社会への経済的、社会的再統合が促進されるとともに、コンゴ民主共和国における治安が回復し維持され、社会の安定化に資することが期待される。なお、今回の無償資金協力は、先般東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において、わが国の対アフリカ協力の一環として表明されたものであり、わが国の対アフリカ政策の柱の一つである「平和の定着」のための支援策である。
   
   （参考）
   　コンゴ民主共和国は、中部アフリカに位置し、人口は約5,430万人、一人あたりGNI（国民総所得）は100ドルである。