平成15年10月31日

1. わが国政府は、世界食糧計画（WFP）を通じ、アンゴラ共和国に対し、3億6,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、10月31日（金）、ローマにおいて、わが方礒部博昭在イタリア臨時代理大使と先方ジャンージャック・グレイスWFP事務局次長（Mr. Jean-Jacques Graisse, Deputy Executive Directer）との間で行われた。
   
   
2. アンゴラは、広大な国土を有しており、かつてはポルトガルの植民地時代に大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産能力を有しているが、内戦の影響により1994年には穀物生産が国内需要の3分の1にも満たない水準に落ち込み、また、2002年夏の南部アフリカにおける干ばつの影響等により、深刻な食糧不足が続いている。
   　このような状況の下、WFPは、アンゴラが和平後1年を経過し緊急人道支援の危機的状況から徐々に脱却しつつあるが、同国の「平和の定着」を進めるには、元兵士およびその家族並びに国内避難民が故郷への帰還または再定住が重要であるとの観点から、職業訓練やこれらの人々による地域インフラの補修等の地域コミュニティ再生を目的とした「包括的対策プログラム」を策定し、このプログラムの実施に必要な食糧（豆類・メイズ等）を購入するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. 今回の支援は、アンゴラの置かれた状況、および食糧援助を利用した包括的支援プログラムへのWFPからの要請に応え行うものであり、また、10月に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において、わが国の対アフリカ支援への一環として実施するものである。なお、今回の支援により、WFPの包括的支援プログラム対象者約120万のうち、わが国の援助により約40万の人々に対し同プログラムを実施することが可能になる。