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アンゴラ共和国の「アンゴラ帰還民に対する再定住支援プログラム」に対する無償資金協力について

平成15年10月31日

  1. わが国政府は、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じ、「アンゴラ帰還民に対する再定住支援プログラム」(Reintegration Assistance Programme to Angolan Returnees)の実施に資することを目的として、2億1,300万円の紛争予防・平和構築無償を供与することとし、このための書簡の交換が、10月31日(金)、ルアンダにおいて、わが方飯山常成在アンゴラ大使と先方ジャンヴィエール・ドゥ・リードマッテンUNHCRアンゴラ事務所代表(Mr. Janvier de Riedmatten, Representative of UNHCR in Angola)との間で行われた。

  2. アンゴラ共和国では、2002年4月に独立以来27年間続いた、政府側(MPLA)と反政府勢力(UNITA)の間の内戦が終結したが、長期にわたる内戦のため、周辺国等に多数の難民および国内避難民が発生した。UNHCRは、本年6月より、アンゴラ難民の組織的な帰還支援を開始したが、調査によれば、8割以上のアンゴラ難民が母国への帰還を希望しているものの、定住先のインフラ整備の遅れや生活収入の不安定要因から、帰還民に対する定住のための支援が急務となっている。
     このため、UNHCRは、アンゴラ帰還民が再定住するのに必要な環境を整備し、帰還民および地域住民の自立、開発、平和維持に資する支援を行うことを目的として、「アンゴラ帰還民に対する再定住支援プログラム」を策定し、このプログラムの実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

  3. このプログラムの実施により、アンゴラ難民の帰還・再定住・社会復帰が促進されるとともに、わが国の対アフリカ政策の柱の一つである「平和の定着」がアンゴラにおいてもさらに進展することが期待される。
     なお、今回の無償資金協力は、先月末、東京で開催された第3回アフリカ開発会議(TICAD III)において、わが国の対アフリカ協力の一環として表明されたものである。

    (参考)
     アンゴラは、南部アフリカに位置する、面積約125平方キロメートル(日本の3.3倍)、人口1270万人、一人当たりのGNI(国民総所得)240米ドル(2001年、世銀)の国である。
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