平成15年10月31日

1. わが国政府は、パレスチナ自治区における、「予防接種拡大計画」（the project for the Expansion of Immunization Program in the Palestinian Administrated Areas）に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、2億3,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が10月31日（金）、パレスチナ西岸地区のラマッラにおいて、わが方今井正在イスラエル大使と先方デイビッド・バッシューニ・ユニセフ・パレスチナ占領地域特別代表（Mr. David S. Bassiouni, Spacial Representative, UNICEF/Occupied Palestinian Territory）との間で行われた。
   
   
2. パレスチナでは、イスラエル占領時代よりイスラエル民生当局により感染症の予防接種が積極的に進められ、その政策は、1993年のオスロ合意により発足したパレスチナ暫定自治政府にも引き継がれた。この結果、1960年代には約60パーセントであった子供の予防接種率は1997年度には約95パーセントにまで上昇し、破傷風を中心とする妊産婦の予防接種率も約30パーセントに上昇した。
   　このような中、パレスチナ暫定自治政府は、「国家開発計画（1998－2003年）」を策定し、その中における保健医療分野については、予防接種を更に充実させることにより乳幼児および妊産婦死亡率を引き下げることを目標に掲げていたが、2000年9月にイスラエル・パレスチナ間での衝突発生に伴い、イスラエルによる封鎖等によりパレスチナ経済は疲弊し、同暫定自治政府による十分な予防接種の実施は困難となってきている。
   　そのような状況の下、パレスチナ暫定自治政府およびユニセフは、「予防接種拡大計画」を策定し、来年（2004年）に予定される麻疹、風疹、ポリオ、破傷風等の予防接種の実施に必要なワクチンおよび関連機材の購入に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、今回の支援は、本年4月に川口順子外務大臣が中東地域を訪問した際に発表したパレスチナ支援パッケージ（総額2225万ドル）の一環として実施するものであり、この計画の実施により、パレスチナ自治区内の約39万人の子供（15歳以下）および婦人約8万3,000人が予防接種を受けることが可能になり、感染症の予防による乳幼児及び妊産婦の死亡率の低下が期待されるほか、パレスチナにおける人道状況の改善にも貢献することが期待される。
   
   （参考）
   　パレスチナ自治区は、地中海の東岸に位置し、イスラエルとヨルダンに挟まれた西岸地区及びイスラエルとエジプトに挟まれたガザ地区とから成る。中東戦争の結果1967年以降イスラエルにより占領されていたが、1993年のオスロ合意によりパレスチナ人による暫定自治が認められている。両地区を合わせた人口は約330万人であり、1人当たりの国内総生産は1,166ドル（2002年、世銀）と推定されている。