平成15年9月9日

1. わが国政府は、ザンビア共和国政府に対し、「感染症対策計画」の実施に資することを目的として、また、「債務救済のための無償援助」のために、総額8億4,629万8,000円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、9月9日（火）、ルサカにおいて、わが方石弘之在ザンビア大使と先方ンガンデゥ・マガンデ大蔵・国家計画大臣（The Honourable, Ng'andu P.Magande, Minister of Finance and National Planning）との間で行われた。
   
   

   （1）	「感染症対策計画」 （the Project for Infectious Diseases Control）	5億1,000万円
   （2）	「債務救済のための無償援助」	3億3,629万8,000円

   
   
   
2. （1）「感染症対策計画」
   　ザンビア政府は、1992年から保健医療行政の抜本的改革を推進するため「国家保健戦略計画」を策定しているが、近年、HIV／AIDSの流行により平均寿命の低下や免疫力の低下、および結核の増加などの問題が発生していることから、特に結核患者を減少させるため「結核対策計画（2002年から2005年）」を策定し、対策に取り組んでいる。しかしながら、HIV／AIDSや結核以外にもマラリアや急性呼吸器感染症、下痢症等も同国では広く蔓延しているため感染症患者の増加が懸念されている。
   　このため、同国政府は、これら疾病への対応と地域レベルの保健サービスの向上のため、地域のヘルスセンターに必須医薬品・衛生用品をパッケージにしたヘルスセンターキッとの配布を実施しようとしているが、財政事情の悪化のため十分な配布が行えない状況にある。
   　このような状況の下、ザンビア政府は、「感染症対策計画」を策定し、抗結核薬および結核検査のための試薬ならびにヘルスセンターキットの調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはザンビアに対するわが国の援助重点分野（保健分野）にも合致するため、実施することとしたものである。
   　この計画の実施により、結核感染の疑いのある対象者の早期発見、早期治療が図られ、結核患者の減少、罹患率の低下に寄与するとともに、地域のヘルスセンターでの保健医療サービスが向上し、全国で年間約1,900万人の来院患者への治療が可能となることが期待される。
   
   （2）「債務救済のための無償援助」
   　この無償資金協力は、ザンビア政府が1998年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、平成15年1月31日までに返済期限の到来した元本および約定利息のうちの実際の返済額に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。
   　この無償資金協力により贈与する資金は、ザンビアの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の購入のために使用される。
   　1978年のTDB（第9回特別貿易開発理事会）閣僚会議においては、多くの開発途上国が深刻な債務返済問題に直面していることから、先進諸国がこれらの開発途上国に対する過去の二国間政府開発援助（ODA）の条件を調整する措置、またはその他同等の措置を取るよう努力すべき旨の決議が採択された。今回の無償資金協力は、この決議に基づき、ザンビアとわが国の友好協力関係を強化することを目的として、わが国の無償資金協力の一環として実施するものである。
   　なお、TDB閣僚会議決議に基づく債務救済については、平成15年度より、従来の債務救済無償に代えて、国際協力銀行が円借款債権を放棄する方式に変更となった。
   
   

   （参考）
   ザンビアは南部アフリカに位置する人口約1,090万人の内陸国であり、1人あたりGNP（国民総生産）は320ドルと低い水準にある。