平成15年7月29日

1. わが国政府は、ガーナ共和国における「小児感染症予防計画」（the project for Infectious Disease Prevention for Children）の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、1億1,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が5月29日（木）、アクラにおいて、わが方浅井和子在ガーナ大使と先方ラメシュ・シュレスタ在ガーナ・ユニセフ代表（Dr. Ramesh Shrestha, Representative of the UNICEF Office in Ghana）との間で行われた。
   
   
2. ガーナ政府は、WHO（世界保健機関）アフリカ地域事務所の地域戦略を踏まえ、ユニセフ等国際機関、二国間援助国、NGO（非政府組織）の支援を受けて、1996年から6年間にわたって全国一斉投与（NID）を実施している。これらのNIDでは100％近い接種率を記録しており、その成果により2001年にはポリオ発生は見られなくなったが、現状を維持するため、近隣諸国と接して野生株が入る可能性のある等の理由でリスクの高い26地区を対象に、2003年は10月および11月にそれぞれNIDを実施することが必要とされている。
   　また、ガーナでは、麻疹の流行が子どもの健康に深刻な影響を与えており、2000年には5歳未満の幼児の11．4％が麻疹で死亡していると見積もられている。このため、ガーナ政府は、ユニセフの指導の下、麻疹対策強化計画を実施しており、今年度も生後9ヵ月から15歳以下の子どもに対する麻疹予防接種を実施する予定であるほか、マラリアによる感染も深刻であり、5歳以下の子供の22％が感染していると推定され、同国政府は蚊帳による予防を中心とするマラリア対策に取り組んでいるが、財政状況の悪化のため、必要十分な蚊帳を確保できない状況にある。
   　このような状況の下、ガーナ政府およびユニセフは「小児感染症予防計画」を策定し、NID実施に必要なポリオ、麻疹ワクチンおよび蚊帳の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、約100万人の5歳未満児へのポリオワクチン接種及び約70万人の児童に対する麻疹ワクチンの投与が可能となる。また、約35万人に対するマラリア予防対策に資することが期待される。なお、本件は、世界からポリオを撲滅するためわが国が表明した約8,000万ドルの支援の一環として供与するものである。