平成15年6月27日

1. わが国政府は、ベトナム社会主義共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（the project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、7,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月27日（金）、ハノイにおいて、わが方服部則夫在ベトナム大使と先方グエン・ミン・ヒエン教育訓練大臣（Ms. Nguyen Minh HIEN, Minister of Education and Training）との間で行われた。
   
   
2. ベトナムでは、現在、市場経済化のための人材育成と法制度、税制、金融制度等の制度改善が重要な課題となっているが、これまで十分な人材育成が進んでおらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が必ずしも十分でない。また、今後の人材育成の観点から、初・中等教育における教員の教育、教科書・指導教材の不足が問題となっている。
   　このような状況の下、ベトナム政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお、この計画は、ベトナムの将来を担う若手行政官等約30名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   
   
3. この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ベトナムの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ベトナム両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。