平成15年6月27日

1. わが国政府は、ラオス人民民主共和国に対し、「国際電話交換設備改善計画」および「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額2億8,100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡交換が、6月27日（金）、ビエンチャンにおいて、わが方橋本逸男在ラオス大使とブンクート・サンソムサック外務副大臣（H.E. Mr. Bounkeuth SANGSOMSAK, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
   （1）「国際電話交換設備改善計画」（the project for Improvement of International Telephone Switching System）

   2億1,900万円
   
   
   （2）「人材育成奨学計画」（the project for Human Resource Development Scholarship）

   6,200万円
   
   
2. （1）「国際電話交換設備改善計画」
   
   　ラオスでは、電話普及率が、1990年は100人あたり0.16台であったが、2001年には0.91台と急速に増加し、固定電話の加入数も年率約19％で着実に増加している。また、国際電話通話量も、2001年時で年率約8％で着実に増加しており、同国の経済発展のために、国際電話交換設備は重要な社会インフラと位置付けられる。
   　しかし、ラオスの国際電話交換設備は国内通信との共用設備であることもあり、電話の使用需要の大幅増加に伴い、回線容量が需要に追いつかない状況となっている。また、現在使用している機材は既に設置後10年を経過しており、頻繁にシステム障害が発生するほか、信号方式が旧式のため他国との通信に不都合が生じている状況である。
   　このような状況の下、ラオス政府は安定的な国際電話サービス供給の維持を図ることを目的として、「国際電話交換設備改善計画」を策定し、専用の国際電話交換設備の新設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、ラオスにおける国際電話サービスの安定的供給が維持されると共に、国内回線容量も増加し、今後の需要に対応できるようになることが期待される。
   
   
   （2）「人材育成奨学計画」
   
   　ラオスでは、低識字率、低就学率、教員および行政官の養成、教育機関の整備など、教育分野の改善を優先課題と位置付けている。なかでも、人材育成は長期的な視点で持続的、かつ公正な開発を実現させるために不可欠であるとの認識の下、ラオスの人材育成において重要な役割を果たす教育機関の整備を急いでいる。
   　しかしながら、ラオスには現在ラオス国立大学しか大学が存在しておらず、近年の多様化するラオスの開発需要に対応できない状況にある。
   　このため、ラオスでは外国の教育機関への留学志望者が非常に多くなっているが、ラオス政府による独自の留学制度は存在せず、外国への留学は私費留学を除けば、全てオーストラリア、フランス、ドイツ等の援助国の奨学金により実施されている状況にある。
   　このような状況の下、ラオス政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育等の資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、この計画は、ラオスの将来を担う若手行政官等約20名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   　この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ラオスの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ラオス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。