平成15年6月14日

1. わが国政府は、イエメン共和国政府に対し、「小中学校建設計画（the project for Construction of School Facilities of Basic Education）」の実施に資することを目的として、7億4,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月14日（土）、サナアにおいて、わが方清水久継在イエメン臨時代理大使と先方アフマド・ムハンマド・スーファーン計画・開発大臣（Ahmed Mohammed Sofan, Minister of Planning and Development）との間で行われた。
   
   
2. イエメンの非識字率は全人口の約56パーセントと依然として高く、初等教育就学率も学齢期の子供数の約55パーセントと低い状況にあり、教育分野の充実を通じた人材育成が国家開発上の最優先課題とされている。特に、全人口の8割を占める地方居住者については、小中学校の数が著しく不足していることから、非識字率は都市居住者にくらべて約2倍に達している。
   　このような状況の下、イエメン政府は、「第2次国家開発5カ年計画（2001年から2005年まで）」を策定し、初等教育就学率の改善および識字率の向上に取り組むとともに、特に学校不足が深刻で緊急な対応を要するタイズ州およびイッブ州において小中学校30校を建設する「小中学校建設計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、タイズ州およびイッブ州内の小中学校30校において約1万8,000名の生徒が初等教育を受けられるようになり、それを通じた初等教育就学率および識字率の向上が期待される。