平成15年5月29日

1. わが国政府は、スーダン共和国政府に対し、「小児感染症予防計画（the Project for Infectious Disease Prevention for the children in the Sudan）」の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し2億9,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、5月29日（木）、ハルツームにおいて、わが方牧谷昌幸在スーダン大使と先方ジョアンナ・ゲーペン在スーダン・ユニセフ代表（JoAnna Van Gerpen, Representative, United Nations Children's Fund office in Sudan）との間で行われた。
   
   
2. スーダンでは長期化する内戦および低迷する経済状況の影響のため、十分な医療サービスを提供することが困難な状況にあり、また、国民の約7分の1にあたる400万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。
   　特に、保健・医療サービスの欠如と劣悪な栄養状態は、子どもの生命を危機に直面させており、出生1,000に対し乳児死亡率は82、幼児死亡率は132と深刻な状況である。
   　このような中、ユニセフはポリオについてスーダン政府との協力により1995年から毎年全国一斉投与（NID）を実施しており、ポリオ発生報告数は1996年には51件であったものが2002年には1件もなく、一定の成果をあげており、引き続き、ポリオ撲滅の世界的目標達成および感染症の周辺国への伝播防止のために対応の徹底が必要となっている。
   　このような状況の下、スーダン政府およびユニセフは「小児感染症予防計画」を策定し、NIDの実施および乳幼児死亡の主要因であるマラリア対策に必要な蚊帳等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、約580万人の5歳未満児へのポリオ・ワクチン接種が可能となり、約30万人に対するマラリア予防対策に資することが期待される。なお、本件は、世界からポリオを撲滅するため、わが国が表明した約8,000万ドルの支援の一環として供与するものである。