平成15年4月21日

1. わが国政府は、ネパール王国政府に対し、5億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が4月21日（月）、カトマンズにおいて、わが方神長善次在ネパール大使と先方バヌ・プラサド・アチャリヤ大蔵省事務次官（Mr. Bhanu Prasad Acharya, Secretary, Ministry of Finance, His Majesty's Government of Nepal）との間で行われた。
   
   
2. ネパールにおける農業は、国内総生産（GDP）の約4割を占め、就労人口の約8割が従事する同国の基本産業となっている。しかしながら、国土の約8割が山岳地帯であり、また農業基盤が未整備であることから、同国の農業は、天候の影響を受けやすく生産性が低い状況にあるため、急激な人口増加に生産量が追いつかず、食糧生産の向上が同国の緊急課題となっている。このため、ネパール政府は、「農業長期展望20ヵ年計画（1995年から2014年）」を策定し、持続的な経済成長、貧困緩和、地域格差の是正を目的として、農業生産性の増大および作物栽培の多角化を実施している。
   　このような状況の下、ネパール政府は、肥料による単収増加、および井戸灌漑の推進のための「食糧増産計画」を策定し、この計画に必要な肥料等の購入のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。