平成15年4月17日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、5億円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、4月17日（木）、ルアンダにおいて、わが方飯山常成在アンゴラ大使と先方フランシスコ・ロマオ外務副大臣（Mr. Francisco Romao, Vice Minister of External Relations）との間で行われた。
   
   
2. アンゴラは、広大な国土を有しており、かつてはポルトガルの植民地時代に大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産力を有しているが、内戦の影響により1994年には穀物生産が国内需要の3分の1にも満たない水準に落ち込んだ。
   　また、内戦により国内流通網が破壊されたため食糧の流通に支障を来たし、地域的な飢餓が発生しているほか、2002年夏の南部アフリカにおける干ばつの影響により、深刻な食糧不足が続いている。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、食糧不足を改善するために必要な米を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。