平成15年4月15日

1. わが国政府は、エジプト・アラブ共和国に対し、9億6,800万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うことし、このための書簡の交換が、4月15日（火）、カイロにおいて、わが方浦部和好在エジプト大使と先方ファイザ・アブルナガ外務担当国務大臣（H. E .Mrs. Fayza ABOULNAGA, Minister of State for Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. エジプトにおける可耕地は国土の約3パーセントであり、その大部分がナイル川流域および首都カイロ以北のデルタ地帯に限られている。また、同国の約2パーセントにおよぶ高い人口増加率のため、食糧需要に生産が追いつかず、同国政府は食糧の増産を経済政策中の最重要課題としている。
   　特に、主要食糧作物である小麦は、農業用資機材の不足等により生産が伸び悩んでおり、国内需要をまかなうために輸入に依存していることから、同国の国際収支、財政収支に大きな負担となっている。
   　このような状況の下、エジプト政府は、食糧の自給体制の確立を図るために小麦の生産増大および供給安定化を目的として、「ガルビーヤおよびメノフィーヤ県小麦増産計画（Project for Increase of Wheat Production in Gharbiyah and Minufiyah Governorates）」を策定し、この計画の実施のための農業機材および肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、エジプトのガルビーヤおよびメノフィーヤ県の人口約926万人に対し、小麦の安定供給が図られることが期待される。