平成15年4月11日

1. わが国政府は、アルバニア共和国政府に対し、1億6,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、4月12日（土）ティラナにおいて、わが方松原亘子在アルバニア大使に代わる礒部博昭公使と、先方イリル・メタ副首相兼外務大臣(Mr. Ilir Meta, Deputy Prime Minister and Mister of Foreign Affairs of the Republic of Albania)との間で行われた。
   
   
2. アルバニアでは、1991年から実施している市場開放政策とともに、農業の民営化、農地の私有化を盛り込んだ「経済民営化計画」および「農業中期開発計画」が策定され、農業分野の市場経済化が進められてきている。
   　このような中、アルバニア政府は、農業体系の再構築のため、個人農家での農業の機械化による農業生産新体制の確立を急いでいたが、1999年のコソボ紛争によるコソボ・アルバニア系難民の流入などにより、実施は困難な状況にある。
   　このような状況の下、アルバニア政府は、食糧生産の拡大を図るための農業機械の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。