平成15年4月11日

1. わが国政府は、ギニア共和国政府に対し、3億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、4月11日（金）コナクリにおいて、わが方富田嘉孝在ギニア大使と先方フランソワ・ロンセニ・ファル外務協力大臣（Francois Lonseny FALL, Ministre a la presidence charge des affaires etrangeres et de la cooperation)との間で行われた。
   
   
2. ギニアにおける農業は、国内総生産（GDP）の約23％、農業従事者ら総人口の約45％を占める同国の主要産業であり、同国にとっては農業開発による食糧の自給が最優先課題となっている。
   　しかしながら、伝統的農法による生産性の低さ、天候不順、雑草・病虫害に対する防除手段の欠如、農業基盤の未整備等により農産物の生産は伸び悩んでいるほか、シエラレオネ、リベリア、ギニアビサウ等の近隣諸国からの難民流入による人口増加のため、食糧需要は増大しているのに対し、供給は著しく不足しており、穀物の輸入を余儀なくされている。
   　このような状況の下、ギニア政府は、食糧不足に伴う米の購入のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。