平成15年4月10日

1. わが国政府は、アフガニスタン移行政権に対し、「警察機材整備計画」および「対アフガニスタン地雷除去機開発研究計画」の実施に資することを目的として、総額3億6,100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が4月10日（木）、カブールにおいて、わが方宮原信孝在アフガニスタン臨時代理大使と先方アブドラ・アブドラ外務大臣（Dr. Abdullah Abdullah, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   

   （1）	「警察機材整備計画」 （The Project for Improvement of the Equipements for Afghan Police ）	：	2億8,900万円
   （2）	「対アフガニスタン地雷除去機開発研究計画」 （The Research Project for Developing Mechanical Demining Machines in Afghanistan）	：	7,200万円

   
   
   
2. （1）「警察機材整備計画」
   
   　アフガニスタンでは、長年にわたる内戦のため、警察組織は崩壊し治安が悪化していたが、昨年、カルザイ大統領を首班とする移行政権によりアフガニスタン警察が設置されるなど治安回復の取り組みが行われている。このような中、移行政権は、ドイツの支援の下、正規の警察および交通警察組織の編成、警察学校の修復等の警察再建を図っているが、厳しい財政事情のため困難な状況にある。
   　このような状況の下、アフガニスタン移行政権は、カブール市内の警察無線通信システムの構築、交通警察の活動の向上および警察学校の強化のため「警察機材整備計画」を策定し、無線機器、交通警察用車輌、警察学校用バス等を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、カブール市内における内務省、警察本部、市内13の地区警察本部、および警察官との間に常時機能する警察無線通信システムが構築されるとともに、カブール市内の渋滞を解消する交通警察による活動が可能となり、アフガニスタン復興支援の円滑な実施に資することが期待される。
   　なお、今回の支援は、2002年5月に川口順子外務大臣のアフガニスタン訪問の際に発表した「平和の定着」構想において、アフガニスタンの警察再建に協力していく旨表明されているため、無償資金協力を実施するものである。
   
   （2）「対アフガニスタン地雷除去機開発研究計画」
   
   　アフガニスタンは、世界でも有数の地雷被害国であり、800平方キロメートルを超える土地に1,000万発以上の地雷が埋まっていると推定され、1ヵ月に300人以上の地雷による被害者が発生している。このため、アフガニスタンにおける地雷除去活動は、復興の大前提として、わが国を含む国際社会の支援および国際機関のイニシアチブの下、地雷除去活動を実施しているが、主に手作業で行っているため完全な除去には膨大な時間と労力が必要とされている状況にある。
   　このような中、アフガニスタン移行政権は、地雷除去活動の効率化、および安全性を向上させるため、除去活動の更なる機械化を模索しており、日本製地雷除去機に着目しているが、地雷除去機は、土壌・気候等の現地の自然条件の適合、および地雷原の状態への適合を綿密に検討することが不可欠である。
   　このような状況の下、アフガニスタン移行政権は、「対アフガニスタン地雷除去機械開発研究計画」を策定し、アフガニスタンの環境に適合した地雷除去機材の研究・開発に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、2002年1月、アフガニスタン復興支援国際会議において、わが国政府が支援を表明した向こう2年6カ月で行う5億ドルまでの復興支援の一環として実施されるものである。