平成15年4月9日

1. わが国政府は、ニカラグア共和国政府に対し、食糧増産に資することを目的として、3億7，000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が4月8日（日本時間9日）、マナグア市において、わが方清水訓夫在ニカラグア共和国大使と先方サルバドール・スタッターゲン・イカサ・ニカラグア共和国外務大臣代理（Salvador Stadthagen Icaza, Ministro de Relaciones Exteriores de la Republica de Nicaragua por la ley)との間で行われた。
   
   
2. ニカラグア共和国においては、1980年代の内戦の影響により、米、トウモロコシおよび豆類等国民の主要作物の生産が国内需要を満たせない状況が継続している。ニカラグア政府は、これら作物の生産量の増加を図るための農業開発計画として「ニカラグア農村の近代化」を策定し、主要作物の生産性の向上および農民の所得向上等を目指しているが、食糧自給を達成するには至っていない。
   　このような状況の下、ニカラグア政府は、農業生産性の向上および生産量の増加を通し、食糧自給率を高めるべく「食糧保障栄養国家対策」を策定し、この計画の食糧増産支援活動の支援のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この援助の実施により、ニカラグア共和国の主要食糧の生産性の向上および生産量の増加が図れ、主要食糧生産に従事する中小農民の貧困問題が軽減されることが期待される。