平成15年3月28日

1. わが国政府は、インド政府に対し、総額1,112億3,900万円を限度する額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月28日（金）、ニューデリーにおいて、わが方林暘在インド大使と先方アダーシュ・キショール大蔵・会社問題省経済担当次官補（Dr. Adarsh Kishore, Additional Secretary （Economic Affairs）, Ministry of Finance and Company Affairs）との間で行われた。
   
   
2. 対象案件の円借款供与限度額
   
   

   （1）	シマドリ石炭火力発電所建設計画（IV）	56億8,400万円
   （2）	バクレシュワール火力発電所増設計画	367億7,100万円
   （3）	デリー高速輸送システム建設計画（IV）	340億1,200万円
   （4）	パンジャブ州植林開発計画（II）	50億5,400万円
   （5）	ラジャスタン州植林・生物多様性保全計画	90億5,400万円
   （6）	ヤムナ川流域諸都市下水等整備計画（II）	133億3,300万円
   （7）	アジャンタ・エローラ遺跡保護・観光基盤整備計画（II）	73億3,100万円
   	供与限度額	111,2億3,900万円

   
   
   
3. 対象案件の概要
   
   
   （1）「シマドリ石炭火力発電所建設計画（IV）」
   　アンドラ・プラデシュ州の深刻な電力不足を解消するため、ヴィシャカパトナム近郊に総電力1000 MW（500 MW×2基）の石炭火力発電所を建設するもの。
   
   
   （2）「バクレシュワール火力発電所増設計画」
   　西ベンガル州の深刻な電力不足を解消するため、カルカッタ市北西部ビルブム地方に420 MW（210 MW×2基）の石炭火力発電所を増設するもの。
   
   
   （3）「デリー高速輸送システム建設計画（IV）」
   　デリーにおいて深刻化している交通渋滞や大気汚染問題に対応するため、総合的な大量高速輸送システムを建設するもの。
   
   
   （4）「パンジャブ州植林開発計画（II）」
   　急激な人口増加や都市化による森林面積の減少に対応し、自然環境改善を図るため住民参加型の植林活動等を行うもの。
   
   
   （5）「ラジャスタン州植林・生物多様性保全計画」
   　急激な人口増加や都市化により減少している森林面積を回復させるための植林活動等を行い、森林に依存する貧困層の生活水準の向上、生物多様性の保全を図るもの。
   
   
   （6）「ヤムナ川流域諸都市下水等整備計画（II）」
   　急激な人口増加や工業化・都市化に伴うヤムナ川の水質汚染に対応し、下水関連事業等を行うもの。
   
   
   （7）「アジャンタ・エローラ遺跡保護・観光基盤整備計画（II）」
   　マハラシュトラ州オーランガバード周辺に存するアジャンタおよびエローラ等の石窟寺院群遺跡等を保全するとともに、両遺跡周辺の自然環境保全、空港施設改良等のインフラ整備、観光基盤施設整備を行い、世界遺産を観光資源とした観光開発、地域開発を行うもの。
   
   
4. 供与条件
   
   対象案件：（1）、（2）、（3）、（7：植林およびマイクロクレジット部分を除く）
   （1）金利：年1.8％
   （2）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：一般アンタイド
   
   対象案件：（4）、（5）、（6）、（7：植林およびマイクロクレジット部分）
   （1）金利：年0.75％
   （2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：一般アンタイド
   
   
5. 今回の円借款の供与により、これまでにわが国がインドに供与した円借款の総額は、3兆1,173億4,500万円となる。