平成15年3月28日

1. わが国政府は、フィリピン共和国政府に対し、総額134億100万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月28日（金）、マニラにおいて、わが方高野幸二郎在フィリピン大使と先方ブラス・F・オプレ外務長官（Blas F. Ople, Secretary of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. 対象案件および供与限度額

   （1）	ムスリム・ミンダナオ自治地域平和・開発社会基金事業	24億7,000万円
   （2）	中部ミンダナオ道路整備事業	37億1,700万円
   （3）	幹線道路バイパス建設事業(I)（プラリデルおよびカバナツアン）	62億2,300万円
   （4）	スービック自由港環境整備事業（II）	9億9,100万円
   	供与限度額	134億100万円

   
   
   
3. 対象案件の概要
   （1）「ムスリム・ミンダナオ自治地域平和・開発社会基金事業」
   　テロの温床ともなる貧困の削減、及び平和の持続・定着を目的として、ミンダナオのなかでも激しい戦闘の後遺症により貧困問題が拡大・悪化しているムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM）において、住民主導型の事業を行うことにより、持続可能な開発を支援するもの。
   （2）「中部ミンダナオ道路整備事業」
   　ミンダナオ島南西部コタバト市～スルタングダラット州カラマンシグ町間の既存道路の拡幅、舗装化（廃道整備を含む）、仮設橋の永久橋への架け替えを実施するもの。
   （3）「幹線道路バイパス建設事業(I)（プラリデルおよびカバナツアン）」
   　ルソン島中部の都市部区間に幹線道路のバイパスを建設するもの。
   （4）「スービック自由港環境整備事業（II）」
   　スービック自由港において、新規衛生埋立処分場の整備およびこれに伴う既存衛生埋立処分場の閉鎖を行うもの。
   
   
4. 供与条件
   対象案件：（1）、（2）、（3）
   
   （1）金利：年2.2％
   （2）償還期間：30年（10年の据置期間を含む）
   （3）調達条件：一般アンタイド
   
   対象案件：（4）
   
   （1）金利：年0.75％
   （2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む）
   （3）調達条件：一般アンタイド
   
   
5. なお、今回の書簡の交換により、わが国のフィリピン共和国に対する円借款の総額は、2兆241億3,900万円となる（交換公文ベース）。
   
6. 今回の円借款は、わが国の対フィリピン国別援助計画（1999年8月策定）に言及されている重点分野（持続的成長のための経済体質の強化および成長制約的要因の克服、格差の是正（貧困緩和と地域格差の是正）、環境保全および防災対策）における支援の一環として実施するものである。