平成14年12月4日

1. わが国政府は、フィリピン共和国政府に対し、52億5,200万円までの特別円借款を供与することとし、このための書簡の交換が12月4日（水）、東京（官邸）において、小泉純一郎総理大臣およびマカパガル・アロヨ・フィリピン大統領の立ち会いの下、わが方高野幸二郎在フィリピン大使と先方ドミンゴ・シアゾン駐日フィリピン大使（H.E. Mr. Domingo L. Siazon, Jr., Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of the Philippines to Japan）との間で行われた。
   
   
2. 案件概要

   （1）マニラ首都圏においては頻繁に火災が発生し、消防防災体制の整備が喫緊の課題となっている。本案件対象である「マニラ首都圏消防能力増強事業」は、マニラ首都圏において消防署の建設・拡充（含消防車配備）を行い、首都圏の消火・防災ネットワーク機能の整備・強化を図るとともに、郊外にワークショップ（修理・整備工場）を建設し、稼働可能な消防車の比率の維持・向上を図るものである。

   （2）この事業の実施により消防体制が強化され消防車の現場到達時間が短かくなり到達時間5分以内の地域が拡大するなど火災災害の抑制による人命・資産の損失の低減が期待されるとともに、マニラ首都圏の安全性が向上することにより、民間投資環境が改善されることが期待される。

   
   
   
3. 供与条件

   （1）金利：年0.95％。但し、コンサルタント部分については特別環境案件と同じ金利（0.75％）を適用。

   （2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む）

   （3）調達条件：日本タイド。但し、コンサルタント部分については二国間タイド。

   （4）そ の 他：調達プロセスの公正性と競争性を確保するため、調達手続きについては第三者機関等による定期的・事後的監査を実施することとするが、右監査費用については、円借款には含めない。

   
   
   
4. 今回の書簡の交換により、わが国のフィリピン共和国に対する円借款の総額は、2兆107億3,800万円（交換公文ベース）となる。