平成15年3月27日

1. わが国政府は、エクアドル共和国政府に対し、5億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月26日(日本時間27日）、キトにおいて、わが方平松弘行在エクアドル大使と先方フランシスコ・プロアニョ・アランディ外務大臣代行（Francisco Proano Arandi, Ministro de Relaciones Exteriores Encargado)との間で行われた。
   
   
2. エクアドル共和国では、全就業人口の約30％が農業に従事しており、農業は国内総生産の約20％を占める主要産業である。しかしながら、主要食糧であるトウモロコシ、ジャガイモ、小麦およびフリホールの生産は、小規模な農家による伝統的な農法で栽培されていることが多く、その生産性は低く、生産量が国内消費を満たす状況には至っていない。このような状況の下、エクアドル共和国政府は、主要食糧の生産性向上および増産を図るために「食糧増産計画」を策定し、この計画の実施のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この協力の実施により、エクアドル共和国において主要食糧の増産が図られるとともに、主要食糧生産に従事する小規模な農家の生活水準が向上し、貧困問題が軽減されることが期待される。