平成15年3月27日

1. わが国政府は、ホンジュラス共和国政府に対し、4億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月26日（日本時間27日）、テグシガルパにおいて、わが方竹元正美在ホンジュラス共和国大使と先方ギジェルモ・ペレスーカダルソ・アリアス外務大臣（Guillermo Perez-Cadalso Arias, Secretario de Estado en el Despacho de Relaciones Exteriores）との間で行われた。
   
   
2. ホンジュラスでは、総人口の約4割が農業に従事し、農業が国民総生産の約21％を占める主要産業の一つである。輸出農作物であるバナナ、パイナップル等は大規模経営で行われているが、国民の主食であるとうもろこしや赤インゲン豆などの生産は零細農家が担っているためその生産性は低い。
   　また、ホンジュラスでは、降水量により生産量が大きく変動するうえ、1998年に発生したハリケーン・ミッチにより主要食糧の作付面積の約40％が多大な被害を受けたため、基礎食糧品の輸入に占める割合が増加している。
   　このためホンジュラス政府は、基礎食糧緊急供給計画を策定し、基礎食糧の調達と農業生産性の回復を最優先課題に掲げており、わが国は食糧増産援助を同国に対し供与することにより、基礎食糧供給不足を補うために寄与しているが、生産量は未だハリケーン前のレベルには回復しておらず、農業分野のさらなる復興が必要となっている。
   　このような状況の下、ホンジュラス政府は、基礎食糧緊急供給計画における食糧増産活動を引き続き行うための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、ホンジュラスの基礎穀物の生産性の向上および生産量の増加が図られ、同国の経済・社会開発に資することが期待される。