平成15年3月26日

1. わが国政府は、東南アジア漁業開発センターに対し、「漁業調査訓練船建造計画」（the Project for Construction of a Fisheries Reseach and Training Vessel）の実施に資することを目的として、10億1,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が3月26日、バンコックにおいて、わが方時野谷敦在タイ王国大使と先方ニウェット・ルアンパニット東南アジア漁業開発センター事務局長（Niwes Ruangpanit, Secretary General, Southeast Asian Fisheries Development Center）との間で行われた。
   
   
2. 東南アジア水域は、水揚げ年間1,500万トンの豊富な水産資源を誇る世界有数の漁場であり、同地域におる漁業は、東南アジア諸国における雇用を創出するとともに、動物性蛋白摂取量の45％を供給する重要な産業となっている。しかしながら、近年の水産物需給の急増に対して、一部水産資源の減少が見られるなど、今後の更なる需給増加への対応が困難になると懸念されている。
   　このため、東南アジア地域における食料の安定的な供給、栄養水準の改善には、漁業開発が重要であると観点から、漁業技術訓練、水産資源調査等が必要になているが、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナムの各国は漁業調査船が不足するなど、資源調査・漁業技術訓練が単独ではできない状況にある。このため、東南アジア漁業開発センターでは、各国と共同で、資源調査、漁業訓練を実施しているが、同センターが使用している訓練船は、20年以上使用しているため、船体強度の低下により長期航海および沖合水域における調査活動が実施できない状況にある。
   　このような状況の下、東南アジア漁業開発センターは、調査船が不足している加盟国の沿岸沖合水域の水産資源の調査、および漁業開発による貧困削減等のため「漁業調査訓練船建造計画」を策定し、この計画に必要な調査訓練船の建造及び関連機材の購入のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、東南アジア地域における持続的な漁業が可能となり漁業分野の雇用の確保が図られるとともに、同地域に対して安定的に水産物が供給されることが期待される。
   
   （参考）
   　東南アジア漁業開発センターは、1967年に設立された地域国際機関であり、東南アジア地域における漁業開発の促進に寄与することを目的に設立された。現在同センターには、わが国を含む、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナム、、ブルネイ、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、ラオスの計11ヵ国が加盟してる。