東ティモールの「東ティモールにおける元兵士およびコミュニティのための復興・雇用・安定プログラム」に対する無償資金協力について
平成15年3月25日
- わが国政府は、国連開発計画（UNDP）を通じ、「東ティモールにおける元兵士およびコミュニティのための復興・雇用・安定プログラム」（Recovery, Employment and Stability Programme for Ex-combatants and Communities in Timor-Leste）の実施に資することを目的として、4億6,500万円の紛争予防・平和構築無償を供与することとし、このための書簡の交換が、3月25日（火）、ディリにおいて、わが方福島秀夫在東ティモール臨時代理大使と先方長谷川祐弘UNDP在東ティモール常駐代表との間で行われた。
- 東ティモールは、2002年5月に独立したものの、経済不況、独立後の期待と現実のギャップから来る国民の不満、元兵士を含む国民の失業率の高さ等から、依然不安定な社会状況にある。このような状況の下、東ティモール政府およびUNDPは、元兵士の社会復帰を支援し、社会の安定を強化することを目的として「東ティモールにおける元兵士およびコミュニティのための復興・雇用・安定プログラム」を策定し、元兵士および地域住民の双方に対し雇用機会や職業訓練を提供するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- このプログラムの実施により、元兵士の地域社会への経済的、社会的再統合が促進されるとともに、東ティモール全体の失業率が改善され、社会の安定化に資することが期待される。 なお、今回の無償資金協力は、平成14年5月の東ティモール支援国会合において、わが国が表明した今後3年間で6000万ドルを上限とする支援の一環として実施されるものである。