平成15年3月15日

1. わが国政府は、ボリビア共和国政府に対し、4億2,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月14日（日本時間15日）、ラパス市において、わが方佐々木肇在ボリビア共和国大使と先方カルロス・サーべドラ・ブルーノ外務・宗務大臣（Carlos Saavedra Bruno, Ministro de Relaciones Exteriores y Culto） との間で行われた。
   
   
2. ボリビア共和国では、全人口の40％以上が農業に従事しており、農業は国民総生産の約24％を占める主要産業の一つである。しかしながら、国民の主要な食糧であるジャガイモ、トウモロコシおよび米の生産は、小規模な農家による伝統的な農法で栽培されていることが多く、近代的技術や農業資材の利用が限られているため、農業生産性は低く、生産量が国内需要を満たすに至っていない状況にある。
   　このような状況の下、ボリビア共和国政府は、農業生産性の向上および生産量の増加を通して、食糧自給率を高めるべく「食糧増産計画」を策定し、この計画のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この援助の実施により、ボリビア共和国の主要食糧の生産性が向上するとともに生産量が増加し、主要食糧生産に従事する中小農民の貧困問題が軽減されることが期待される。