平成15年3月11日

1. わが国政府は、タイ王国政府に対し、「アジア太平洋障害者センター建設計画（詳細設計）」の実施に資することを目的として総額4,700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月11日（火）、バンコクにおいて、わが方時野谷敦在タイ大使と先方プラダープ・ヒブソンクラーム外務省技術経済協力局長（Pradap Pibulsonggram, Director-General of Department of Technical and Economic Cooperation, Ministry of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. アジア太平洋地域には、現在約3億人の障害者がおり、その多くは教育や就労など社会参加の機会に乏しく、また、リハビリテーションなどの必要な福祉サービスも受けられない状況にある。これらの状況を踏まえ、タイ国政府においては、障害者支援に係る国家計画および法律等の整備を行うとともに、広域的な障害者支援にかかる関係機関の連携、指導者の養成、情報サービス等を活動目標に掲げている。このような状況の下、タイ王国政府は、アジア太平洋地域内各国における障害者の社会的地位の向上と社会参加の促進のため、関係機関との連携強化、人材育成および情報提供を行うことを目的として「アジア太平洋障害者センター建設計画」を策定し、この計画の同センター建設のための詳細設計に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。