東ティモールに対する無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）について
平成15年3月7日
- わが国政府は、東ティモール民主共和国政府に対し、3億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月7日（金）、ディリにおいて、わが方飯村豊東ティモール大使に代わる和田明範在参事官と先方マリア・マダレーナ・ブリテス・ボアヴィダ計画・財務大臣（Dr. Maria Madalena Brites Boavida, Minister of Planning and Finance）との間で行われた。
- 東ティモールは、1999年8月のインドネシア政府による拡大自治提案の可否を問う直接投票後、騒乱・破壊行為によりインフラの大部分が破壊された。その後、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）の暫定統治の下、独立に向けた国造りが行われ、経済も大幅に回復したものの、2002年5月の独立以降、国際スタッフの大幅な減少などから、経済状況が悪化し、高い失業率を記録しているほか、独立に対する期待と現実のギャップ等により、国民の不満は高まっている。
このような状況の中、東ティモール政府は、貧困層が国民の41％（1日1人あたりの収入が0．55米ドル以下）にも上る最貧国の一つでありながら、経済発展による貧困の撲滅を目標として、「国家開発計画」および「中期支出計画」に基づき人材育成（教育）、保健、農業生産性の向上、行政の効率化、インフラの整備等に重点をおいた施策を実施するとともに、世界銀行主導による移行期支援プログラムにより設定された貧困削減、ガバナンス（統治）、財政規律、電力分野等の諸施策を実施している。
- 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、アジアの新生国である東ティモールの経済の安定が東アジアの安定にとって極めて重要との認識から、同国の経済構造改善努力を支援するものであり、東ティモール政府がその推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
なお、この無償資金協力は、平成14年5月の東ティモール支援国会合においてわが国が表明した今後3年間で6,000万ドルを上限とする対東ティモール支援の一環として実施されるものである。