平成15年3月7日

1. わが国政府は、エリトリア国政府に対し、3億6千万円を限度とする額の食糧援助を行うこととし、このための書簡の交換が3月7日（金）、アスマラにおいて、わが方浅見眞在エリトリア大使に代わる間島重道二等書記官と先方ウォルダイ・フツル大統領府総合政策国際経済協力局長(Dr. Woldai Futur, Head of International Cooperation, Macro Policy / Economic Coodination, Office of the President) との間で行われた。
   
   
2. エリトリアでは、昨年の雨期（3月から9月）における降雨量が例年を大きく下回ったため、深刻な食糧不足が発生し、人口の70％にあたる約230万人が被害を受けている。国際機関の調査によれば、2002年の穀物収穫量は例年の30％以下に過ぎず、特に南西部の伝統的農業生産地域においては、穀物価格が高騰したり家畜の3分の1が被害を受けたりしたことなどにより、人口の15％から28％が急性栄養不良となるなど被害は深刻化している。
   　このため、エリトリア政府は、食糧支援等に可能な限りの資源を活用して対応に努めているが、230万人の飢餓の危機を克服するため、更なる支援が必要としている。
   　このような状況の下、エリトリア政府は干ばつ被害による食糧不足を解消するための小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。